(本規約の目的)
第1条    本規約は、株式会社シェアメディカル (以下「当社」といいます)が、エヌ・ティ・ティ・スマートコネクト株式会社（以下「SMC」といいます)の提供する事業者向け聴診音伝達に適したブラウザベース音声・映像通信サービス（聴診音やビデオ通話音声・映像のネットワーク経由での通信をWEBブラウザベースで可能とするとともに通信履歴を管理する機能を有するプラットフォームと、それら通信を行うための専用端末を利用するサービス）を活用して提供するサービス「ネクステート・シナプス」の提供および本サービスに要する機器等の賃貸借（本サービスと合わせて「本取引」といいます）に関する基本的事項を定めることにより、契約者及び当社（以下「当事者」といいます）の円滑な取引を図ることを目的とします。

(定義)
第２条　本規約で用いられる用語の意味は、別途定める場合を除き、以下のとおりとします。
   (1)本サービス：第1条で規定するサービス
   (2)提供契約：当社が本サービスを提供し契約者がこれを利用することを内容とする当社と契約者との間で締結される契約
   (3)契約者：提供契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける法人、医療機関等
   (4)利用者：本サービスを実際に利用する医師等

(本規約の範囲)
第3条     本規約は、関連する法令に従い、契約者と当社との間の本サービスに関する一切の関係に適用します。
2.    第5条に定める仕様書および賃貸借規約と第12条に定める料金表は、本規約の一部を構成するものとします。

(本規約の変更)
第4条    当社は、契約者の事前の承諾を得ることなく、本規約を変更することができるものとします。
２．当社は、前項の変更を行う場合は、本規約を変更する旨及び変更後の規約の内容並びに効力発生時期を、契約者に対し、当社ウェブページにおける掲載その他の適切な方法で周知します。
   3．変更後の本規約の効力発生前に、契約者が、特段の申し出なく本サービスを利用したとき、利用料金を支払ったとき、その他当該変更に特段の異議無く承諾したものと当社が判断したときは、前項に規定する効力発生時期が経過する前においても本規約の変更に同意したものとみなします。

(本サービスの内容)
第5条    本サービスの構成要素、本サービスの機能、提供範囲及び利用方法等については、本規約に定めるもののほか、ネクステート・シナプス　サービス仕様書(以下「仕様書」といいます)に別途定めるところによります。なお、本サービスの提供に要する機器等の賃貸借に関しては、ネクステート・シナプスにかかる機器等の賃貸借規約(以下「賃貸借規約」」といいます)に別途定めるところによります。契約者は、本サービスの利用にあたり、本規約のほか、仕様書および賃貸借規約も遵守しなければなりません。
   2.　当社は本サービスの機能追加や改善のために、当社の裁量により本サービスの一部の追加または変更を行うことがあります。この場合、変更前の本サービスのすべての機能および性能が維持されることを保証するものではありません。

(契約者の遵守事項)
第6条　契約者は、本サービスを利用するにあたり、以下の事項を遵守するものとします。
   (1)本サービスの利用にあたっては、利用者が視診、問診その他の適切な手段と組み合わせることにより直接の対面診療と同等ではないにしてもこれに代替しうる程度の患者の心身の状態に関する有用な情報（以下「代替情報」といいます）を取得することを前提とすること
   (2)本サービスの利用にあたって、利用者が代替情報を取得できない状況が生じた場合に、直ちに当該状況を復旧させるための適切な措置（これらのサービスの利用停止を含む）をとること。この場合、必要に応じて当社の指示に従い、また当社と協力する必要があるものとします。
   (3)前各号のほか、本サービスの利用にあたって、法令、指針、ガイドライン、通達、通知その他官公庁による指導、および仕様書の記載事項を遵守すること、および利用者が遵守するように適切な措置を講ずること。

(申込と承諾)
第7条    本サービスの利用を希望する場合は、本規約に同意の上、当社所定の方法により申込むものとします。
2.        当社が申込みに対して承諾をした時をもって、提供契約が成立したものとします。
3.    当社は、次の各号に該当すると判断したときは、申込みを承諾しない場合があります。
(1)    申込者が要望する本サービスの提供が技術上、その他の理由により著しく困難なとき
(2)    本サービスの申込者が当社の提供するサービスの料金又は手続きに関する費用等の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあると当社が判断したとき
(3)    本サービスの申込者が第11条(利用停止)第1項各号のいずれかに該当するとき、又は該当するおそれがあると当社が判断したとき
(4)　 本サービスの申込者が第6条の事項を遵守しないおそれがあるとき、又遵守しないおそれがあると当社が判断したとき
(5)    申込書に虚偽の記載がなされたとき
(6)    当社からの本サービス種別の指定、又は変更要請を承諾できないとき
(7)    その他当社の業務に支障が生じるおそれがある等、当社が不適当と判断する相当の理由があるとき
4.    当社は提供契約成立後であっても、前項各号の１つにでも該当することが明らかになった場合には、第2項の承諾を取り消すことができます。この場合、当社は取消により契約者が被った損害についての責任を負わないものとし、契約者はそれまでに当社に生じた費用を負担するものとします。
5.    当社が申込みを承諾しない場合には、当社は申込者に対しその旨を通知します。
6．申込者（提供契約成立後は契約者）は、氏名、名称、住所その他の申込みの内容に変更が生じた場合には、速やかに当社所定の手続きに従って当社に届け出るものとします。当該届出があった場合、当社は届出のあった内容を証明する書類の提出を求めることができます。
 
(契約者による提供契約の解約)
第8条    契約者は提供契約の全部または一部を解約しようとするときは、当社に対し、当社が仕様書に別途定める手順にて事前に通知するものとします。    契約者による解約の場合、契約者は、当該中途解約によって当社が被った実費相当額（本サービスの月額利用料金以外の初期費用を含むがこれに限りません）の損害を賠償するものとします。また、当該解約月の月額利用料金は日割精算せず、全額お支払いいただきます。

(当社による提供契約の解約)
第9条 当社は契約者が次のいずれかに該当するときは、提供契約を解約することができます。
(1)    第11条(利用停止)の規定により本サービスの利用を停止された契約者が、当社が指定する期間内に利用停止の原因となる事実を解消しないとき。
(2)    当社が別に定める期日を経過してもなお、本サービスの利用料金を支払わないとき。
(3)    第7条(申込みと承諾)に基づき当社に申し出た内容に虚偽があるとき。
(4)　 第6条の事項を遵守しないとき、又は遵守しないおそれがあると当社が判断したとき。
(5)    その他本規約に違反する行為であって、本サービスの適切な提供を阻害したとき、又は阻害するおそれがあると当社が判断したとき。
2.    当社は、前項の規定により提供契約を解約しようとするときは、あらかじめ契約者にそのことを通知します。ただし緊急又はやむを得ない場合は、当該通知をせずに解約することができます。
3．第1項に基づいて提供契約を解約する場合、または契約者の都合により当社が提供契約を解約することになった場合、契約者は、当該中途解約によって当社が被った実費相当額（本サービスの月額利用料金以外の初期費用を含むがこれに限りません）の損害を賠償するものとします。また、当該解約月の月額利用料金は日割精算せず、全額お支払いいただきます。

(利用中止)
第10条    当社は、次の場合には本サービスの一部又は全部の利用を中止することができます。
(1)    本サービスの提供に必要な機器、設備の保守、点検、修理、工事上又はサービス提供上やむを得ないとき。
(2)    天災その他第19条第1項に規定する事由が発生し、又は発生するおそれがあるとき。
(3)    本サービスの提供に必要なサーバ、通信回線その他機器、設備の故障、障害の発生その他の事由により、本サービスが正常に動作せず、本サービスを継続して提供することが困難となったとき。
(4)    法令等に基づく処分により本サービスを提供することが困難となったとき。
(5)    本サービスの提供に必要な設備等を不正アクセス行為から防御するため必要なとき。
2.    当社は、前項の規定により本サービスの利用を中止するときは、あらかじめそのことを契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、当該通知をせずに利用中止の措置をとることができます。
3.　第1項に基づいて本サービスの一部又は全部の利用を中止した場合であっても、当社は、これに起因する契約者、利用者および第三者が被った損害について一切の責任を負いません。この場合、契約者が当社に対して支払った本サービスの利用料金を含む本サービスに関するすべての料金は返還いたしません。
4．第1項に基づく本サービスの一部又は全部の利用中止が相当期間継続し、本サービスの提供を再開できないと当社が判断した場合には、当社は提供契約を解約することができます。この場合、前項の規定を準用します。

(利用停止)
第11条    当社は、契約者が次のいずれかに該当するときは、本サービスの一部又は全部の利用を停止することができます。
(1)    本サービスの利用料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき。
(2)    第6条(契約者の遵守事項)または第22条(契約者の禁止行為および義務等)の規定に違反したとき。
(3)　    前条第1項の事由が発生し、又は発生するおそれがあるとき。
(4)    前各号のほか、本規約違反したとき。
2.    当社は、前項の規定により本サービスの利用を停止するときは、あらかじめその理由、利用停止をする日及び期間を契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、当該通知をせずに利用停止の措置をとることができます。
3．第1項に基づいて本サービスの一部又は全部の利用を停止した場合であっても、当社は、これに起因する契約者、利用者および第三者が被った損害について一切の責任を負いません。この場合、契約者が当社に対して支払った本サービスの利用料金を含む本サービスに関するすべての料金は返還いたしません。
4．第1項に基づく本サービスの一部又は全部の利用停止が相当期間継続し、本サービスの提供を再開できないと当社が判断した場合には、当社は提供契約を解約することができます。この場合、前項の規定を準用します。
5.　当社は、本サービスを提供するために必要なシステムメンテナンスを実施することができ、当該メンテナンス実施期間中は、本サービスの一部又は全部の利用を停止することができます。この場合、第2項から前項の規定を準用します。
   
(料金)
第12条    本サービスの利用料金は 、料金表に別途定めるところによります。また、本規約末尾の通則が適用されるものとします。

(料金の支払)
第13条        契約者は当社に対し、本規約に定める本取引の当月分の月額料金（初期料金がかかる場合はこれを含む、以下同じ）に消費税等相当額を加えた金額を、翌月末日限り、契約者の指定する金融機関の口座に振り込む方法により支払うものとします（ただし、当社が別途他の支払方法および支払期限を提示した場合は、その限りではありません）。振込手数料は契約者の負担とします。
2.　当社は契約者に対し、当月分の月額料金にかかる当社所定の請求書を、翌月10日までに送付するものとします。
3. 利用停止又は利用中止があったときでも、契約者はその期間中の料金の支払いを要します。

(延滞利息)
第14条    契約者は、料金その他の債務(延滞利息を除きます)について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年14.6%の割合で計算して算出した額を延滞利息として請求できるものとします。

(本サービスにおけるデータの取扱い)
第15条    本サービスの提供に必要な設備に保存された契約者のデータ等(以下、「契約者データ」といいます)は、契約者に帰属するものとし、当社は契約者の承諾が得られない場合は、緊急やむを得ない場合を除き、契約者データの利用はできないものとします。
2. 当社は、本サービスの提供に必要な設備に保存されているデータ（契約者データを含む）及び本サービスの利用により生成、提供又は伝送されたデータ（以下、「生成等データ」といいます。）が、滅失、毀損又は減失その他の事由によりこれらのデータが利用できなくなったいかなる場合においても、これにより契約者又は第三者に発生した損害の一切について、原因の如何を問わず契約者に対して責任を負わないものとします。ただし、当社の故意又は重過失に起因する場合はこの限りではありません。
3. 生成等データについては、当社はその内容の真実性、正確性、有用性等について保証を行わず、また、それに起因する損害についても責任を負わないものとします。

(本サービスにおけるデータの利用)    
第16条    当社は、本サービスの利用によって当社が取得する契約者の登録情報、本サービスの利用実績その他の契約者に関わる情報のうち利用者の個人情報にかかるもの(以下「契約者情報」といいます)の取扱いについては、当社が別に定める「個人情報保護方針」によるものとします。
2.    当社は、契約者に契約者情報の提供先とその利用目的をあらかじめ通知し、その承諾を得ることを行わない限り、 第三者に契約者情報を開示又は提供しないものとします。ただし、本サービスの申込を当社が承諾した時点で、当該申込で契約者により提供された「テナント名」、初期アカウントの登録に必要な「アカウント名」「電話番号」「メールアドレス」の情報及び「発送先情報」、その他本サービスの提供に必要な情報については、本サービスの提供を目的として、SMCに提供するものとします。
3.    前項の定めに係らず、以下の場合には、当社は第三者に利用者情報を開示又は提供できるものとします。
(1)    法令に基づく場合
(2)    人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、利用者の同意を得ることが困難である場合
(3)    公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、利用者の同意を得ることが困難である場合
(4)    国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用者の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
4.    当社は、本サービスの提供に必要な設備の故障もしくは停止等の復旧等の設備保全又は本サービスの維持運営のため、本サービスの提供に必要な設備に保存された本サービスに関連するデータを確認、複写又は複製することがあります。ただし、かかるデータが復旧されることを保証するものではありません。
   
(本サービスにおけるデータの消去)
第17条    当社は、本サービスの利用が解約その他の事由により終了した場合には、当社の判断により利用者にかかるデータを本サービスの提供に必要な設備より消去するものとし、本サービスの利用終了後において契約者が利用者のデータ等を必要とする場合には、契約者自らあらかじめ保存を行っておかなければならないものとします。
2.    当社は、契約者があらかじめ利用者のデータを保存しておかなかったこと、また保存ができなかったことによって契約者又は第三者に発生した一切の損害について、原因の如何を問わず、いかなる責任も負わないものとします。また、前項に基づいて一度消去したデータの復旧は行いません。

(非保証)
第18条    当社は、明示又は黙示を問わず、本サービスの通信速度、レスポンス、正確性、完全性その他のサービスレベルについての一切の保証を行わないものとします。

(不可抗力)
第19条    当社は、地震、台風、津波その他の天変地異、火災、停電、重大な疾病、法令等の制定、改廃、公権力による命令、処分その他の政府による行為、戦争、暴動、テロ行為その他不可抗力事由が発生し、又は発生のおそれがある場合の履行遅滞又は履行不能については、一切の責任を負わないものとします。
2.    当社は、前項の事由により本サービスの提供が困難であると判断したときは、本提供契約を解約することができます。

(免責)
第20条    当社は当社の故意又は重大な過失による場合を除き、本サービスに関して契約者に生じた一切の損害の賠償責任を負わないものとします。また、契約者は本サービスの利用に関して第三者に対し損害を与えた場合、自己の責任でこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとします。
2.    当社は、本サービスの利用により利用者または第三者に生じた損害について、契約者に対し、本サービスの提供に必要な設備の不具合、 故障、第三者による不正侵入その他の原因を問わず、求償責任その他のいかなる責任も負担しないものとします。
3.    当社は、本規約の変更、本サービスの変更等により契約者の自営端末設備等の改造又は変更を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については負担しません。　
4．本規約に基づいて当社が損害賠償責任その他の責任を負う場合、その責任は、契約者が当社に対して支払った過去6か月分の本サービスの利用料金（支払い月が6か月に満たない場合は、実際の支払い月数分）を上限とします。また、いかなる場合であっても、契約者の事業機会の損失、逸失利益、その他特別損害（予見可能性の有無を問わない）については、責任を負わないものとします。    
5.    本規約に定める免責に関する事項は、本規約の準拠法で強行規定として定められる、法的に免責又は制限できない範囲を免責することまでを目的とはしていません。そのため、準拠法の強行規定の定めを超える免責事項が本規約に含まれる場合には、準拠法  にて許容される最大限の範囲にて当社は免責されます。

(本サービスの廃止)
第21条    当社は本サービスの一部又は全部を廃止(本サービスの提供及び運用に関して当社が締結している第三者との契約の終了に伴うものを含みますがこれに限りません)することがあります。
   2．当社は、前項の規定により本サービスの利用を廃止するときは、あらかじめその理由、廃止する日および期間を契約者に通知します。当社は、原則として廃止の3か月以上前に契約者に当該通知をします。ただし、緊急やむを得ない場合は、当該通知をせずに本サービスを廃止することができます。
3.    前項の規定による本サービスの一部又は全部の廃止があったときは、本サービスの一部又は全部に係る契約は終了するものとします。
4.　第1項に基づいて本サービスの一部又は全部を廃止した場合であっても、当社は、これに起因する契約者、利用者および第三者が被った損害について一切の責任を負いません。この場合、契約者が当社に対して支払った本サービスの利用料金を含む本サービスに関するすべての料金は返還いたしません。

(契約者の禁止行為及び義務等)
第22条    契約者は以下の行為を行わないものとします。
(1)    本規約に違反する行為
(2)    本サービスの利用にあたって、法令、指針、ガイドライン、通達、通知その他官公庁による指導、本規約、仕様書の記載事項を遵守しない行為又はこれら（第6条第3号に規定する規約を含む）を遵守しない診療を助長、促進する行為
(3)    当社あるいは第三者を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉、信用、プライバシー等の人格的利益を侵害する行為、またはそのおそれのある行為 
(4)    当社あるいは第三者の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為、またはそのおそれのある行為
(5)    当社あるいは第三者の法的保護に値する一切の利益を侵害する行為、またはそのおそれのある行為
(6)    犯罪行為あるいは犯罪行為をそそのかす行為、それらを容易にさせる行為、またはそれらのおそれのある行為
(7)    虚偽の情報を提供する行為、あるいはそのおそれのある行為
(8)    当社の本サービスの提供を妨害する行為、あるいはそのおそれのある行為
(9)    第三者の通信に支障を与える方法あるいは態様において本サービスを利用する行為、あるいはそのおそれのある行為
(10)    コンピュータウィルス等他人の業務を妨害するあるいはそのおそれのあるコンピュータ・プログラムを、本サービスを利用して使用する行為、それらを第三者に提供する行為、あるいはそのおそれのある行為
(11)    無断で第三者に広告、宣伝もしくは勧誘のメール（特定電子メールを含むがそれに限定されないものとする。）を送信する行為、または受信者が嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのあるメール（迷惑メール）を送信する行為
(12)    本サービスからアクセス可能な第三者の情報を改竄し、または消去する行為
(13)    当社あるいは第三者の運用するコンピュータ、電気通信設備等に不正にアクセスする行為、クラッキング行為、アタック行為、および当社あるいは第三者の運用するコンピュータ、電気通信設備等に支障を与える方法あるいは態様において本サービスを利用する行為、およびそれらの行為を促進する情報掲載等の行為
(14)    他人の認証情報を不正に使用する行為、あるいはそれに類似する行為
(15)    個人情報を、偽りその他不正の手段により取得する行為、あるいはそれに類似する行為
(16)    個人情報を、本人の同意なく違法に第三者に提供する行為、あるいはそれに類似する行為
(17)    本人の明確な同意なくしてまたは詐欺的手法を用いて第三者の個人情報を調査、収集、利用する行為
(18)    当社と契約者との間で締結された契約の範囲を超えた関係が存在すると第三者に誤解させる行為、またはそのおそれのある行為
(19)    その他法令に違反する行為、または他人の法的利益を侵害したり、公序良俗に反する方法あるいは態様において本サービスを利用する行為
(20)    当社あるいは第三者に迷惑、不利益もしくは損害を与える行為またはそのおそれのある行為
(21)    その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様でリンクをはる行為
(22)    その他当社が不適切と判断する行為
2.    契約者が前項の規定に違反して本サービスの提供に必要な設備等を毀損したときには、当社が指定する期日までにその修繕その他の工事等に必要な費用を支払っていただきます。
3.    当社は、契約者が本条に違反したことにより契約者又は第三者に発生する損害について一切の責任を負わないものとします。
4.    契約者は、本サービスに係るID及びパスワード(以下「ID 等」といいます)を管理する責任を負うものとし、その内容をみだりに第三者に知らせてはならないものとします。当社はID等の一致を確認した場合、当該ID等を保有する者として登録された契約者が本サービスを利用したものとみなします。
5.    契約者が前項の規定に違反して本サービスに係る当社の業務遂行又は本サービスの提供に必要な設備に著しい支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがあると当社が判断した場合、当社ID等の変更その他必要な措置をとる場合があります。当該措置により契約者に発生する損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。この場合、契約者が当社に対して支払った本サービスの利用料金を含む本サービスに関するすべての料金は返還せず、また契約者は、その当該措置がとられている期間中も料金の支払いを要します。
6.    当社は、前項の規定により必要な措置をとる場合は、あらかじめ理由を添えてその旨を契約者に通知します。ただし、 緊急やむを得ない場合は、当該通知をせずに必要な措置をとることができます。

(当社への問い合わせ)
第23条    契約者は、当社が別途定める仕様書に従い、本サービスに関する問い合わせを行うことができます。
2.    当社は、前項に基づく契約者からの問い合わせに対して誠実に対応するものとします。ただし、当社は契約者からの全ての問い合わせに回答することを保証するものではありません。
3.    本条に基づき契約者が当社に対して行った問い合わせ内容及び当該問い合わせに対する当社からの回答内容については、当社は、当社が提供するサービスの品質向上のために、本サービス、その他当社が別途管理するWebサイト等 において公表する場合があります。
4.    当社は本条に基づく契約者からの問い合わせに対する回答の業務について、当社が別途指定する第三者に委託することができるものとし、かかる場合、当該委託に必要な範囲で、契約者に関する情報及び問い合わせ内容を当該委託先の第三者に対して提供できるものとします。
5.    契約者は、当社に対し、サービス又はその評価及び利用に関してコメント(以下、「フィードバック」といいます)を提供できます。契約者は、かかるフィードバックのすべての権利(あらゆる知的財産を含む)を当社に付与するものとし、当社は契約者に対して一切の種類の義務を負わずに、商業的、非商業的を問わずあらゆる目的のために、フィードバックを使用できるものとします。

(仕様書の取り扱い)
第24条    契約者は、仕様書を複製、改変、編集又は公開等しないものとします。

(ハイセイフティ用途での不使用)
第25条    契約者は、生命維持のための医療用機器など、極めて高度な安全性が要求され、仮に当該安全性が確保されない場合、直接生命又は身体に対する重大な危険性を伴う用途に本サービスを使用しないものとします。

（知的財産権の取扱い等）
第26条 本取引に関連して当社が契約者に貸与又は提示するアプリケーション等のプログラム又は物品（関連する仕様書等の文書を含む、以下、「プログラム等」という）に関する著作権（著作権法第27条及び第28条の権利を含む）および著作者人格権（著作権法第18条ないし第20条の権利をいいます）ならびにそれに含まれるノウハウその他一切の知的財産権は、SMC又はSMCの指定する者に帰属するものとします。
2.    契約者は、プログラム等について、複製、改変、編集その他変更を加える行為を行ってはならないものとします。また、リバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブルその他ソースコードの抽出、公衆送信（送信可視化を含む）を行わないものとします。

（秘密保持）
第27条 契約者は、本件取引に関し当社から開示された本サービスに関連する非公知の情報を、秘密として厳重に管理し、事前に当社の書面による承諾がない限り、第三者に開示し、漏洩し、または公開してはならない。

（契約上の地位の承継）
第28条 相続又は法人の合併もしくは分割により契約者の地位の承継があった場合、相続人又は合併後存続する法人、合併により設立された法人もしくは分割によりその権利のすべてを承継した法人は、契約者から本提供契約上の地位を承継する。ただし、当該地位を承継する者によっては提供契約の条件に基づく履行が適正かつ円滑になされない見込みがあると当社が判断した場合、当社は提供契約を無催告で解除できるものとします。
2.    前項に基づく地位の承継があった場合、相続人又は合併後存続する法人、合併により設立された法人もしくは分割によりその権利のすべてを承継した法人は、当社所定の書面に当該地位の承継を証明する書類を添付して、当社に届け出なければならないものとします。
3.    提供契約上の地位を承継した者が二者以上いるときは、そのうちの一者を代表者と定め、当該代表者が前項の届出を行う。代表者を変更した場合も同様とします。

（権利義務の譲渡禁止）
第29条 契約者は、前条による場合を除き、当社の事前の書面による承諾なく、提供契約の契約上の地位を移転し、又は提供契約により生じた自己の権利義務の一部もしくは全部を、第三者に譲渡しもしくは第三者の担保に供してはならないものとします。
2.    契約者は、提供契約に基づく権利を譲渡し又は担保に供しようとする場合、譲渡または担保提供の相手方となる第三者に対して前項の譲渡禁止の約定の存在および内容を書面により通知し、原本証明をして当社に交付しなければならないものとします。ただし、当該交付によって前項の禁止事項が免除されるわけではないことを確認するものとします。

（反社会的勢力の排除）
第30条 当事者は、提供契約の締結にあたり、自ら又はその役員が、次の各号に記載する者(以下「反社会的勢力等」といいます)に該当せず、今後も該当しないこと、また反社会的勢力等との関係を持っておらず、今後も持たないことを表明し、保証するものとします。
（1）警察庁「組織犯罪対策要綱」記載の「暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標
ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等」その他これらに準ずる者
（2）賃金や便宜を供与したり、不正の利益を図る目的で利用したりするなど、前号に記載する者と人的・資本的・経済的に深い関
係にある者
2.    当事者は、自ら又は第三者を利用して、次の各号に記載する行為を行わないことを相手方に対して確約するものとします。
(1) 詐術、暴力的行為又は脅迫的言辞を用いる行為
(2) 違法行為又は不当要求行為
(3) 業務を妨害する行為
(4) 名誉や信用等を毀損する行為
(5) 前各号に準ずる行為
3.    当事者は、相手方が第1項の保証内容に反した場合又は前項の確約に違反した場合、提供契約を解除できるものとします。この場合、契約を解除した当事者は相手方に対し、一切の損害賠償義務を負わないものとします。

（準拠法）
第31条 本規約および提供契約に関する準拠法は、日本法とします。

（専属的合意管轄裁判所）
第32条 提供契約および本取引に関連する訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。


以　上